地方型サテライトオフィスの風土改善とコミュニケーションの活性化

LECTURER

株式会社インタースペース アドオペレーショングループ

リーダー 間渕創氏 (右)
2016年入社。アフィリエイト事業部を経て、2019年7月より、新潟オフィスに現場責任者として赴任。

後藤拓也氏(左)
2017年入社。アフィリエイト事業部を経て、2019年7月より、新潟オフィスに赴任。ダイエット中。

このアクションの目的は…

80名規模のサテライトオフィス(新潟)にて、本社(東京)との連携強化やオフィスの風土改善のために実施。

具体的にはメンバー間のコミュニケーション活性化やメンバーの自主性を醸成する各種改善施策を行い、地方でも働きやすい環境の構築や生産性の向上を行う。

新潟オフィスのVISION&MISSION&VALUE

このアクションの実践方法は…

これまでの新潟オフィスは、本社からの依頼に対して「納期までに正確にアウトプットする」を目的に運用してきましたが、本社からの依頼フローや運営体制に対するメンバーからの不満や改善要望の声が増えてきたため、これを会社全体の問題として定義し、改善施策に乗り出しました。具体的には下記の施策を行っています。

・ランチ会の実施

会社の社内交流促進制度(社員同士の交流に対してランチ代を支給する制度)を活用して、チームごとに毎月、チームメンバー間の交流を目的としたランチ会を実施。

・改善ミーティングの実施

月に1度、オフィス内の各チームMTGでアルバイトの方からも組織運営体制に対する意見や要望を上げてもらい、正社員や契約社員を中心に具体的な改善提案に落とし込み、地方オフィス内や本社との調整を行う。

・契約社員との1on1

中心となって動いてもらいたいメンバーとの1on1を実施。今後は月2回でより密なコミュニケーションを図る予定。

実践するときのマネまねPoint

  • 気付いたり、思ったりしても意見をする場がなかったメンバーに対して、定期的な発言の場を作る。
  • メンバーが自身の発言や提案、行動によって何かあったときに責任をとらされるのではと消極的になるのを避けるため、「責任は現場責任者が持つ!」と明言する。
  • 本社への要望については、改善の中心メンバーが意見を集約し、出来るだけ早い対応とフィードバックを行うように心がける。
  • 全ての要望に応えられる訳ではないが、その場合も「なぜ出来ないのか」の報告は必ずする。
  • 地方オフィスは本社と違い、成果主義ではない(個人予算などはない)ため、ほとんどが定性的な課題や要望。だからこそどんなに細かいことでもできる限り聞く姿勢を持つようにする。(改善アクション例:仕出し弁当の導入、席替え、PC環境の改善など)

チームがこんなに成長しました!

  • 業務に直接携わるメンバーからも意見を出してもらうことで、地方オフィス管理者や本社からは見えていなかった無駄や問題が可視化され、課題改善のスピードが早くなった。
  • 上記を踏まえて各種フローの改善をしたことで、管轄部署以外の新規業務の受け入れも多く出来るようになった。
  • 契約社員を中心として意見交換やコミュニケーションが活発になった。

責任はこちらが持つので、これからもっと前向きな意見交換や改善ができるような環境にしていきたい。最終的には新潟オフィスのメンバーが自ら動き、楽しんでお仕事をしていただけるようになること、それによりこの地方オフィスが会社にとって必要不可欠な存在になることが目標です。

「人間関係」「環境」「組織風土」のスコアが上昇!