自分たちの働く場所を自分たちで創る 「全員参画のオフィス創り」

LECTURER

株式会社NEWONE 鈴木はるか氏

コンサルタント

このアクションの目的は…

  • 働き方の自由度が少しずつ増す状況でも「行きたい」と思えるオフィスを創ること
  • 働きやすい職場環境(ハード面)の整備
  • 帰属意識の醸成

このアクションの実践方法は…

弊社は、2018年1月の正式稼働開始時と、2019年2月のオフィス移転時の2回、オフィス創りを経験しておりますが、いずれも「自分たちでオフィスを創る」ことにこだわって進めてまいりました。

まずは、全体推進を担当する引越しプロジェクトメンバーを選定いたします。プロジェクトメンバーは、事務手続きから引越し当日までの全タスクの推進と責任を持つ形となりますが、重要なポイントについては、全社員の意見を反映して決定いたします。

意見の反映の仕方は、①協力メンバーを募集しているタスクに立候補して推進に携わる、②重要事項決定時の投票に参加する、ことの2種類です。

①のタスク推進については、オフィス選定時の内見、エントランススペースの活用方法に対するアイディア出しなどの項目で協力メンバーを募集し、立候補(推進)するかしないかも選択できる形といたしました。 ②の投票については全員が必ず参加いたします。オフィスの確定やエントランスイメージの確定などの最終決定は、全社員参加の投票にて実施いたしました。 また、新オフィス稼働初日は、全員でオフィス什器の組立てや配置を行い、まさに「自分たちの手で」オフィス創りを行いました。

(オフィス移転の様子)

実践するときのマネまねPoint

・外注するもの/担当者が対応するものという固定概念を一度捨ててみる

「オフィス移転」という大掛かりなものではなくとも、自分たちでやってみたら、全員参画にしてみたら、意外とできることは多いと思います。まずは「自分たちでできないか」「全員携われないか」と立ち止まって考えてみることで、見えてくる意外な方法があるかもしれません。そういう取組みが、チームを1つにしたり、帰属意識を高めたり、思わぬ効果をもたらす可能性があると、オフィス移転を自分たちでやってみて感じています。

・重要な決断には、全員が平等に決定権を持つ

投票は、プロジェクトメンバー以外の全社員が平等に権利を持って実施しました。「経営メンバーだから」「タスクに関わったから」といった差を一切付けずに、全員が同じ主張権である、ということが非常に重要です。投票や情報共有など、どんな些細なことにおいても、「自分たちで選び」「自分たちの手で創りあげる」ことにこだわり抜くことが推進のカギになると思います。

・推進方法は、狙いや条件、組織フェーズに合わせて選択する

弊社は2回、オフィス創りを経験していますが、推進方法は変えております。「全員で創る」ことにはいずれもこだわっていますが、1回目は10名弱のプロジェクトメンバーがタスクを分担して推進し、2回目は2名のプロジェクトメンバーとタスクごとの協力メンバーで推進いたしました。どんなオフィスにするのかはもちろん、このオフィス創りを通して組織にどういう影響をもたらしたいのか、という狙い、また各メンバーがどういう状況であるのかを含めた組織の状況に応じて、推進方法を選択することが重要であると思います。

チームがこんなに成長しました!

・「自分たちで創ったオフィス」が全員共通の1つの思い出に

現在所属しているほとんどの社員が2回のオフィス創りを経験しているため、共通の思い出として、全員語ることができます。そのため、採用面接などで「どんな会社か」と聞かれたときに話をしている社員も多く、弊社の雰囲気を表現する1つの取組みとなっております。

・「前よりここが良くなった」と進化を感じられる

弊社は、正式稼働から2年程度で、まだまだ発展途上ですが、「前のオフィスよりもここが良くなっている」「こういう風に進化できている」と、プラスの変化に目を向けられるようになっていると感じています。オフィスの変化を通して、会社の成長を感じ取れることは、これまでの自分たちの成長にも同時に目を向けるひとつの機会になっていると思います。

・「次のオフィス」に対する展望と、それを実現するための成長イメージを、それぞれが描いている

前のオフィスよりはいいものの、「もっとこうしたい」「こうなったらさらに使いやすい」という展望を、それぞれが描き、口にしています。そして、それを実現するためにはどのような会社になる必要があるのか、自分たちがどれくらい成長しなければならないのか、というところまで思い描き、メンバー同士で話をすることができるため、今後に対しての1つの大きなモチベーションになっているように感じています。

ABOUT COMPANY企業情報

株式会社NEWONE

主な事業: コンサルティング、企業研修・組織開発、新卒採用支援事業、起業支援、シェアードサービス
設立年月日: 2017年9月1日
従業員数: 22名

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