社員主体の社内業務改善プロジェクトを実行するコツ

・社員に主体的に社内プロジェクトに関わって欲しい
・ファシリテーションスキルの高い社員を育てたい
・フラットな組織づくりを進めたい

LECTURER

株式会社UZUZ 専務取締役 川畑 翔太郎氏

1986年生まれ、鹿児島出身。高校卒業後、九州大学にて機械航空工学を専攻。大学卒業後、住宅設備メーカーINAX(現:LIXIL)に入社。1年目からキッチン・洗面化粧台の商品開発に携わるも、3年目に製造へ異動し、毎日ロボットと作業スピードを競い合う筋トレの日々を送る。高校の同級生である今村からの誘いと自身のキャリアチェンジのため、「UZUZ」立ち上げに参画する。第二新卒・既卒・フリーターの就活支援実績は累計1000名を超える。

概要

UZUZでは社員が主体となって、働き方や社内業務を改善するプロジェクトを立ち上げています。
例えばある社員が立ち上げたプロジェクトがきっかけで、UZUZでリモートワーク/副業を行うメンバーが増えました。

始めたきっかけ・背景

大きく2つあり、
・経営者だけが会社の制度や働き方に関わる業務をしていることに対するリスクを減らすため
・意思決定機会を分散させるため
です。フラットな組織づくりの一環でもあります。

実施ポイント

  1. 人が集まったらプロジェクト化
    いいプロジェクトには自然と人が集まります。経営側として、どのプロジェクトを実行するのかという判断は必要ですが、4~5人程度プロジェクトメンバーが集まった企画は実行を認めるようにしています。
  2. 議事録を残す
    プロジェクトMTGの議事録は残しておく必要があります。実際にプロジェクトが社内制度として採用される際、どのような経緯を経てこの制度が生まれたかを社員に共有することでより納得感が生まれやすくなります。
  3. 経営者を参加させる
    プロジェクトで決まったことの実現性を高めるために、経営者をあらかじめ参加させることをおすすめします。あくまで主体は社員ですが、経営側の視点を最初から取り入れておくことで、制度として実施できる確率が高くなり、プロジェクトに割いたリソースを無駄にすることが減ります。

効果、成果

社員のファシリテーションスキルが高まったと感じています。プロジェクトを立ち上げて、実施に至るまでの過程で各種調整や推進する力などが高まっているようです。また、それぞれの制度を実施する際に社員の納得感が上がっているようです。トップダウンでの実施ではなく、社員自らが企画し、検討した施策なので、受け入れやすいのでしょう。
「物事を決めるプロセスの大変さ」もみんな感じることができているようです。前よりも経営者側の話をよく聞いてくれるようになりました。

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